脱退一時金

脱退一時金とは

脱退一時金とは、日本国籍を有しない方が、国民年金保険、厚生年金保険に加入した後、母国に帰国する場合に、支払っていた年金保険料の一部が返ってくる制度です。

日本の年金制度は、10年以上被保険者期間があれば受給権が発生しますが、10年に満たない場合は年金の受給権が発生せずに年金保険料が掛け捨てになってしまいます。外国人の方で、日本できちんと保険料を納めたけれど、10年未満で帰国する方のために、掛け捨てにならないよう、一部が返還されます。

脱退一時金の支給要件

国民年金の脱退一時金

• 日本国籍を有していない
• 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
• 保険料納付済期間等の月数の合計（※）が6月以上ある（国民年金に加入していても、保険料が未納となっている期間は要件に該当しません。）
• 老齢年金の受給資格期間（厚生年金加入期間を合算して10年）を満たしていない
• 障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
• 日本国内に住所を有していない
• 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）

厚生年金保険の脱退一時金

• 日本国籍を有していない
• 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない
• 厚生年金保険(共済組合等を含む）の加入期間の合計が6月以上ある
• 老齢年金の受給資格期間（10年間）を満たしていない
• 障害厚生年金（障害手当金を含む）などの年金を受ける権利を有したことがない
• 日本国内に住所を有していない
• 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）

脱退一時金の金額

2021年4月より、資格喪失した日の属する月の前月が2021年4月以降の方については、計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。
これにより、例えば技能実習生として5年間日本で就労し、その後母国に帰国する場合、5年分全ての保険料を脱退一時金の計算の基礎とすることができるようになりました。

脱退一時金の請求手続き

脱退一時金請求書を添付資料とともに日本年金機構または各共済組合に提出します。

脱退一時金の請求は当事務所にお任せください

広島の社会保険労務士・行政書士　松本小夜子事務所では、脱退一時金の請求サポートを行っています。脱退一時金は、基本的に外国人の方が出国した後請求するものであるため、外国人の方が母国から書類等を日本年金機構に書類等を送って請求しなければなりません。
書類に不備があれば、日本からご本人の居住する国にまた書類が送られ、それを修正して再提出するなど、実際に振り込まれるまでに時間がかかってしまうこともあります。
当事務所は、年金のスペシャリストである社会保険労務士の事務所として、最もスムーズな請求方法でサポートいたします。ご本人の代理人として手続きできますので、ご本人は脱退一時金については当事務所にお任せいただき、安心して帰国していただくことができます。また、源泉徴収された所得税の還付請求も「納税管理人」としてサポートできます。厚生年金の脱退一時金は20％以上が源泉徴収されてしまいますが、納税管理人を定めて手続きすることで全部または一部の還付を受けることができます。外国人を雇用されている企業様からの脱退一時金請求のご相談もお受けしております。脱退一時金を請求して、安心して帰国されるために、ぜひ当事務所のサービスをご利用ください。